Ｑ 中小業者らの地代・家賃を国が支援する「家賃支援給付金」が始まったと聞きましたが？
Ａ 申請受け付けが 14日に始まりました。事務局はリクルートです。申請はオンラインのみで、賃貸借契約書や直近3カ月分の家賃支払い証明が必要です。
対象は資本金10億円未満の企業や、フリーランスを含む個人事業者。(1)5月以降で、1カ月の売り上げが前年同月比50％以上減った、または(2)5月以降の連続する3カ月の売り上げ合計が前年同期比30％以上減ったことが条件です。
上限は法人600万円（6カ月分）、個人事業者300万円（同）。法人の場合、月の賃料が75万円以下なら3分の2が、以上なら超過分の3分の1に50万円を足した額が給付されます（1カ月上限100万円）。個人事業者は、賃料が37.5万円以下なら3分の2、以上なら超過分の3分の1に25万円を足した額です（同上限50万円）。
問題は、5月以降の減収しか対象にしておらず、(2)の場合、申請できるは最短でも8月になります。オンライン申請だけにしていることも問題で、改善が必要です。
日本共産党の「新型コロナＱ＆Ａ 第４弾」が出されました。
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