2024年度 予算総額639億9400万円
一般会計379憶7300万円
2024年度の一般会計は、過去最大規模の379億7300万円となりました。
この間、消費者物価は3.1％増と41年ぶりの上昇率となり、
実質賃金は21か月連続で前年割れとなるなど、
市民生活はますます厳しい状況にあります。
こうした中、伊勢原市がこの予算を、市民のくらしを守り、
将来に希望が持てるような施策に反映できているかが問われています。
あまりに少ない子育て・教育予算
髙山市長は、施政方針の中で
「次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境の充実や、
税財源のかん養等に向けた伊勢原駅北口市街地再開発事業、
都市計画道路田中笠窪線整備事業など、
必要な投資については継続・拡充を図った」
と述べました。
しかし、子育て施策の一般財源を見ると、
昨年度と比べ約4,700万円の増です。
この増額うち、市の独自施策としては、
他市に後れを取っていた、18歳までの医療費無料化が主たる財源で、
他はほとんど国の制度改正に伴うものです。
更に教育費の一般財源に関しては、
2007年の25億6千万円から2024年度の25億7600万円と、
やっと18年前の水準に戻った状況です。
大型開発優先の市政で良いのか
財政調整基金について、これまで市は「他市と比べて少ない」
「災害など不測の事態等に備え、できる限り積み増す」などと答弁し、
私たちがもっと市民福祉増進のために使うべき
との考えに対して背を向けてきました。
2024年度予算では、基金を大きく取り崩し、
残高は6億4800万円となる見込みです。
基金の積極的な活用には賛成ですが、
2024年度予算で大きく増えたのは大型の開発予算です。
結局、髙山市長が優先するものが、
子育て・教育・福祉施策ではなかった
ということが良く表れている予算編成です。
2024年度 予算要望が施策に反映
日本共産党伊勢原市会議員団が、市民の皆さんの声をもとに、
議会で質問したり、予算要望した施策の一部が2024年度予算に反映されました。
市民負担の増加が目白押しの2024年度予算
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