8月議会での陳情結果と日本共産党伊勢原市会議員団の見解について報告します。
いかが私たちの最終日の賛成討論の内容です。
近年、急激な少子高齢化が進む中で、子育て、医療、介護など社会保障制度の充実が必要になっています。政府は、高齢化に伴う自然増5200億円を1400億円削減し、診療報酬改定でも、全体でマイナス改定としました。医療機関や介護事業所の厳しい経営が改善されず、離職者の増加を止めることもできていません。高齢者の負担を増やしサービスを減らすことは、親を支える子ども世代の負担に直結し、若者を含めて現役世代の将来不安を広げます。
さらに子育て施策でも、先の国会で成立した子ども・子育て支援法改定案では、財源は新たな国民の負担で賄うもので問題だらけです。
昨今、地震や風水被害も多く、防災・減災対策は喫緊の課題です。
しかし、能登半島震災の状況をみても、石川県の防災計画は27年前のもので、バージョンアップもせず、国も「道路啓発計画」を作らず震災が発生してしまいました。また、震災から7か月以上も生活の再建が出来ておらず、避難をしている方からも支援がほしいと要望がでているにも関わらず、国はプッシュ型の支援を3月末で打ち切りました。さらに全国からの応援派遣職員を縮小するなど、問題が残っています。
政府は定額減税も実施しましたが、１回だけの減税で疲弊した暮らしを立て直すことはできません。何より重要なのが賃上げです。労働者の７割が働く 中小企業を抜本的に支援する必要があります。会計年度任用職員の雇用安定と処遇改善も国の責任で行うべきです。
地域公共交通の拡充についても、今後ますます高齢化が進む中で、重要性が増しており、伊勢原市議会でも昨年、高齢者の交通支援の陳情が全会一致で採択されています。
また、海面水温の上昇は予想をはるかに超え、気象庁は100年前と比べると平均1.28度高くなっていると発表しています。気候危機打開の上でも、脱炭素の取り組みは国も率先した対応が必要で、自治体で取り組むためには、当然財政的な裏付けが必要です。
今、物価高が続いています。国民の暮らしを守る為にも、経済を持続的に発展させる積極的な予算が求められています。
地方公共団体は、こうした多岐にわたる課題への対応などが一層求められており、その保障となる地方財政の行政需要に対応した財源確保は、国の責任でしっかり確かなものにするべきです。
よって本陳情に賛成の意見とします。
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