昨年から続く、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、依然、終息の目途がつかない中、市民生活に深刻な影響を与えています。日本共産党伊勢原市会議員団では、この間も介護施設や商店街などの状況を直接聞き取り、市に要望を伝えてきました。引き続き、コロナ対策の取り組みを推進するよう川添議員が質問しました。
高齢者・介護・障がい者施設等への支援拡充を
介護施設等は、この間のコロナの影響により、通所控え、感染症対策による負担、それに係る消耗品などの購入経費の負担増など、常時の人手不足にさらに感染症対策による経済的負担などが重なっています。
そこで、昨年同様、市としてマスクや防護服などの高騰する衛生用品の購入費に対する助成制度について取り組むよう求めました。
市からは「購入費助成は考えていないが、不足する衛生用品等が発生した場合に、確実に行き届くよう周知を図り、可能な範囲で支援していく」と答弁がありました。
小規模事業者への支援強化を
市内の小規模事業者については、長引くコロナの影響、相次ぐ自粛や時短、それに伴い、経済的にも精神的にも疲弊しているという状況です。事業者についても継続した支援を行う必要があると考え、更なる支援制度の拡充や『伊勢原市小規模事業者臨時給付金（第3弾）』の実施などを求めました。
市からは、「『伊勢原市小規模事業者臨時給付金（第2弾）』では、最大600件を見込んだ想定件数に対して、支給率84.7％、 支給件数508 件、支給総額5080万円となった」「コロナ禍の厳しい環境の中で、感染症拡大の抑制に取り組みながら、事業活動を継続している多くの皆様が、大変な負担を強いられているものと認識している。引き続き、国及び県の動向等を注視しながら、必要な支援策を検討していく」と答弁がありました。
新型コロナウイルスワクチン接種の予約代行や移動支援の実施を
5月から始まったコロナワクチンの集団接種や個別接種ですが、いまだに、ワクチン接種の予約方法がわからないなどの声も聞きます。
市として、ワクチン接種の予約代行、ワクチン接種会場までの移動支援について実施するべきではないかと求めました。
市からは「直接市へ来られた方には、市職員が個別に説明。具体の手順も予約が取れるよう案内している」「予約受付や予約代行は、密を避ける意味からも実施していない」「ウェブ予約を利用してもらうよう取り組み継続していく」「移動支援については、医師会の御助言もいただきながら、一つひとつ検討していきたい」などと答弁がありました。
PCR検査の周知や促進を
神奈川県は昨年度、希望する介護・高齢者・障がい者施設の職員を対象に、無償でPCR検査を実施しましたが、事業所や施設によって、1回～3回など、検査数にばらつきがあり、県からの情報もギリギリになってきたという施設もあったということがわかりました。
そこで、伊勢原市としても、介護・高齢者・障がい者施設に対して、情報提供や定期的なPCR検査の促進を行うこと、さらに、市独自で希望するだれもがPCR検査を受けられるように拡充するよう求めました。
市からは「市内事業所での利用が促進されるよう、市からメール等によるお知らせのほか、サービス事業者が集まる会議等の場などを活用して案内をしていく」「ＰＣＲ検査の拡充は、感染拡大や重症化の抑制に有効と考えられる。検査を必要とする方に対し、確実かつ速やかに検査を実施できる体制が有効に機能することが必要」などと答弁があり、PCR検査の必要性は認識するものの、独自の検査拡充についての明言はありませんでした。
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