12月議会一般質問の内容を掲載します。
学校トイレの早期改修・洋式化を
社会から大きく遅れをとる学校トイレ
日本のトイレは1960年に、住宅公団の団地建設にあたって、洋式トイレが標準装備として採用。ここから一気に洋式便器が普及しました。トイレ市場で、日本シェア1位のTOTOによると、1980年には洋式トイレが全体の出荷量の60％を占めるようになり、1990年にはついに82％と和式トイレを大きく上回るようになり、2015年時点で全体の出荷量の99％が洋式となっています。
こうした中、市内の小中学校を見てみると、トイレの洋式化率は6割程度であり、1980年代にやっと追いついた状況で、一般家庭や社会の流れから大きく遅れを取っているのが学校施設、学校のトイレだということです。
衛生的にも和式から洋式化が必須
さらに、TOTO総合研究所の調べでは、衛生面でも、便器の周りの床のアンモニア付着量（いわゆる臭い成分）は、和式は洋式の10倍以上。
和式トイレで、水を撒いて行う湿式の清掃方法も、水分が菌の温床となり、菌が増える原因となります。洋式トイレと比べると便器周辺の大腸菌の数が160倍以上もあるという結果も報告されています。感染症対策の点からも洋式化と乾式清掃に切り替えることは必須です。
災害時の避難所としての役割も
また、教育施設としての性格以外に、災害時の避難所としての役割がある学校では、高齢者や障がい者の利用も含め、トイレの洋式化、ユニバーサルデザインになっていることが必要であり、学校施設のトレイの改修・洋式化は優先度の高い事業であると考えます。
以上から、川添議員は、トイレの改修・洋式化の現状と、今後の計画、予算規模、トイレ改修に係る国の補助割合について答弁を求め、計画の前倒しや体育館も含めた早期の学校トイレ改修を求めました。
市の答弁の概要
■令和3年11月末現在のトイレの洋式化の割合は、小中学校全体で、校舎は約6割、体育館は約5割。
■洋式化を中心としたトイレの環境改善に取り組む必要があるとの認識。
■現在策定中の学校施設個別施設計画で、今後5年間で優先的に取り組む学校施設の改修項目にトイレ改修を位置付け。小中学校9校のリニューアルを実施する計画。
■実施後の洋式化の割合は、小中学校全体で、校舎は約7割、体育館は約6割。
■当該計画におけるトイレ改修経費は、5年間で約6億円を見込む。
■国の補助割合は、国が定める基準に基づく対象経費の3分の1。
■災害時の避難所としての役割も担っており、地域防災拠点として、高齢者・障がい者など様々な利用者に配慮した「整備方針」を掲げることとしている。個別施設計画の全面改修のほか、個別の洋式化改修に取り組むなど環境改善に努めたい。
川添議員の一般質問の動画は以下からご覧になれます↓
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