１２月議会一般質問の報告をします。
内閣府の国際意識調査、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンを対象とした最新の2020年度調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。
その理由は、教育費が高すぎること、雇用が不安定なこと、子どもを産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。
教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。
ユニセフの調査（2020年）では、日本のこどもの精神的幸福度は、先進国38カ国の中で下から2番目でした。
「今の生活に満足している」と答えた15歳の割合が62％と低く、15～19歳の自殺率も、平均を上回っています。
最大の責任は政治にあることは間違いありません。
1つに子ども・子育ての予算を低水準のまま放置してきたこと。
２つに子どもの権利の保障をおこたってきたことがあると考えます。
国と地方自治体は対等平等であり、地方自治体が率先して施策を展開することで、国の制度にさせていくということも地方自治体の大きな役割の一つであると考えます。
そこで、子ども・子育てにかかる、本市の子育てにかかる経済的支援の充実について質問をしました。
具体的に
①給食費の無償化
②保育料の無償化
③ゼロ歳児のおむつ等の無料配布
④保育園等の使用済みオムツの持ち帰り廃止
の4点について、制度の実現・充実を求めました。
県内でも拡がる給食費の無償化は時代の潮流
給食費の無償化は、全国491自治体に広がっています。
川添議員からは、「本市としても率先して実施していくべきではないか」と質問。市長からは、「国の動向、近隣市の給食費の無償化の動きも注視していきたい」などと答弁がありました。
給食無償化は法令上も自治体の判断で実施可能であり、中学校給食のような、選択制でも実施可能です。
さらに川添議員は、完全無償化の足掛かりとして、第2子・第3子以降の無償化実施の財源についても明らかにしました。
保育料の無償化について
現在、国主導の保育料無償化は、対象が3～5歳、住民税非課税世帯の0～2歳児に限られています。
さらに保育所等では、3歳以上の給食費がかかります。
その中で、第2子は半額、第3子は無償となっています。
川添議員は、まずは、第2子以降の無償化の実現を求めました。
市は「財政状況、県内市町村の状況等を把握しながら本市の対応について研究する」「全国一律の制度とするよう、国へ要望する」などと答弁がありました。
子育て応援 おむつ等の無料配布を
川添議員は子育て世帯からの要望も多い、おむつ等の子育て用品の支給について求めました。
市からは「他の子育て支援事業と併せて検討を重ねながら、子育て支援策の一層の充実に努める」などと答弁がありました。
市内全園でオムツの持ち帰り廃止で負担軽減を
川添議員は、2022年9月議会で実施を求め、今年度、公立保育園2園において試行実施されています。市内全園での実施を求めました。
市からは「公立保育園2園での試行実施により、『使用済み紙おむつ』の持ち帰りがなくなったことで、保護者からは、自宅へ帰る途中での買い物や、持ち帰り荷物の軽量化など、非常に好評をいただいており、また、保育士においても、園児ごとの仕分け作業や取り扱い時の衛生上の観点からも、効率的・効果的な業務の執行ができるようになった」などと答弁があり、成果が出ています。
さらに、「保護者の負担軽減や保育士の業務負担軽減を図るため、伊勢原市保育協議会、及び伊勢原市私立幼稚園協会と検討を進めいる」などと答弁がありました。
その後、2023年度3月議会の新年度予算において、拡充の予算化がされました。
最後に、髙山市長に子育て支援施策の充実をするべきと求めましたが、市長は答弁にすら立たず、何も答えず。
子育て支援に対する考えがないと言わざるを得ませんでした。
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