9月8日に髙山市長へ旧統一協会に関する申し入れを行ってきました。
伊勢原市にも旧統一協会系の事務所が伊勢原駅北口にあり、「世界平和女性連合いせはら」という団体も確認されています。
伊勢原市として、現在、弁護士団体にも確認中とのことで、これまでの状況も含め明らかにするよう求めました。
以下申し入れ内容です⬇️
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体との関係全貌の解明、及び関係の断絶、霊感商法等被害に関する相談対応を求める申し入れ
２０２２年９月８日
伊勢原市長 髙山 松太郎 様
日本共産党伊勢原市会議員団
川添康大
宮脇俊彦
連日、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体（国際勝共連合、ピースロード、CARP、WFWPなど）と政治・行政との関係や、その被害の実態が報道され、閣僚をはじめ多くの国会議員との関係も次々と明らかになり、今後は「関係を絶つ」との発言すら政府がしています。本市でも、「WFWP（世界平和女性連合）いせはら」という団体が市民団体として、市民活動サポートセンターに登録をされていることも確認されています。
仮に宗教団体だとしても、市民に害を及ぼす団体が法に照らして取り締まりを受けるのは当然です。旧統一協会の違法性・カルト性を象徴する集団結婚については、2001年8月に「集団結婚強要は違法」と東京地裁で統一協会に賠償命令が出されています。安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、全国統一教会被害者家族の会に寄せられた相談件数も、前月に比べて12倍近い94件もの相談が寄せられたようです。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年に全国の消費者センターへの相談と合わせ、計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に、旧統一協会がコンプライアンス宣言後の2010年以降でも相談件数2875件被害額は約138億円としています。
8月14日付のしんぶん赤旗で、日本宗教学会元会長の島薗さんは「旧統一協会は、宗教法人本体ではなく様々なフロント団体をつくり勢力拡大をしてきた団体です」と断じています。SDGｓ・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで関係をつくりながら、信徒へとつなげていく。政治家が様々な形で関与してそれらの団体の広告塔となり、行政が寄付を受けることで、実質的に団体へのお墨付きを与えていることとなります。そして、その寄付金の原資は何らかの被害を受けた方から出されたものかもしれません。今後そういったグレーなお金を行政が受け取るべきではありません。また、それらの団体の企画の後援もするべきではありません。今まで受け取ったものも返すべきです。伊勢原市として（その外郭団体も含めて）旧統一協会や関連団体との関係を断つべきです。政府は、旧統一協会の問題を巡り、悪質商法などの被害に対し迅速な救済にあたるため、関係省庁連絡会議を設置すると報じられています。
本市としても被害の実態をつかむために被害相談窓口を開設するべきです。以下申し入れます。
記
1、 今までの本市及び本市関連外郭団体が、旧統一協会などとの関係を明らかにすること。（寄付金の受け取りや団体・企画の後援、市施設の貸与などの状況）
2、 今後本市及び本市関連外郭団体と旧統一協会などとの関係を一切断つこと。
3、 旧統一協会などからの被害相談窓口を本市として開設すること。
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