３、財源――当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で
コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要となりますが、多くが一時的な支出であり、東日本大震災の復興などと同様に、当面の財源手当ては国債発行で行います。一般の国債とは区別し、特別会計をつくり、数十年のスパンで返済していく仕組みにします。返済財源は、消費税増税ではなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど応能負担の原則を貫きます。
大型開発や米国製高額兵器購入（F35やイージス・アショアなど）、辺野古新基地建設など、文字通りの不要不急の予算を見直し、コロナ対策にまわします。
《国民の声が政治を動かしている――コロナ危機打開へ力をあわせよう》
政府が「できない」と言ってきたことを、国民の世論と国会での論戦の力で、次々に実現してきました。10万円の給付、雇用調整助成金の休業補償額と助成率の引き上げなどが実現し、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながらも踏み出させました。
「自粛と補償は一体で」という声は大きく広がり、多種多様な業種の事業者、ミュージシャンや劇団員をはじめ文化・芸能関係者、フリーランスなど、幅広い人たちが声を上げ、立ち上がりました。医療関係者は声をそろえて、政府の医療への財政措置があまりにも小さいことへの大幅な改善を求めました。若者も声を上げ、学費軽減をはじめ学生への支援を求める署名活動は200を超える大学に広がりました。
国民の声が政治を大きく動かしています。コロナ危機のもとで日本経済は戦後最悪という危機に直面し、国民のくらしと雇用は大きく脅かされています。これを打開するために、さらに政治を大きく動かし、くらしと営業を守る国民の世論と運動を起こしていこうではありませんか。日本共産党は、そのために奮闘する決意です。
提言その①、その②はこちら👇
Comments